東京基督教大学（千葉県印西市、小林高徳学長）は、２０１５年度から入学金制度を廃止する。学費負担者の初年度の経済的負担を軽減することを目的としたもの。海外の大学では入学金制度がない場合が多く、「グローバル化への対応という側面もある先進的な取り組み」だという。同大学が３日発表した。
入学金のほかにも、同大学が設置するキリスト教福祉学専攻では、実験実習料（１０万円）の初年度徴収が廃止される。一方、授業料と施設費などは若干値上げされる。しかし、今回の入学金廃止や実験実習料初年度徴収廃止により、初年度の費用負担は大幅に軽減される。
同大学ではこれまで、入学金２６万円と入寮費１１万円が設定されていたが、負担が大きいという声もあり、今回、入学金の全額廃止に踏み切った。同大学はこれまでも、収容定員２０７人（神学部１６０人・大学院４２人・教会音楽専攻科５人）に対して、年間総額約５千万円の奨学金を支給するなど、学生に対する積極的な経済的サポートを行っている。
今後、詳細が２０１５年度の募集要項と同大学ウェブサイトで公表される。
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