印刷小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーは８日、ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起性多能性獲得細胞）の論文作成の過程で捏造（ねつぞう）や改ざんといった不正があったとする理研の調査結果を不服とする申立書を提出した。小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が、理研に対して不服申立書をメールで送ったと明らかにした。国内各紙が伝えた。
理研は、不服申し立てがあった場合、特別な事情がない限り、その内容を審査すると規定で定めている。また、再調査を実施することになれば、５０日以内に結論を出すとしている。
毎日新聞が理研の話として伝えたところによると、論文不正の調査を巡って不服申し立てが行われたのは、今回が初めてのケースだという。今回提出された申立書は、Ａ４サイズ約２０ページ。小保方氏への聞き取りが不十分であったとし、調査委員を一部入れ替えての再調査を求め、捏造、改ざんといった不正があったとする今回の調査結果の撤回を求めているという。
理研の調査委員会（委員長：石井俊輔・理研上席研究員）は１日、ＳＴＡＰ細胞の論文に関する最終調査結果を発表。調査した６点の内、４点では不正を認めなかったものの、２点で捏造と改ざんという不正行為があったと判断した。
小保方氏は、この調査結果公表後、不正行為とされた２点については、理研の規定で「研究不正」の対象外になる「悪意のない間違い」であったと反論。「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」「改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」「このままでは、あたかもＳＴＡＰ細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず、到底容認できません」などと、と強く反発していた（関連記事：ＳＴＡＰ細胞論文捏造疑惑：小保方晴子氏、調査報告に反論「驚きと憤りの気持ちでいっぱい」 コメント全文）。
三木弁護士によると、小保方氏は心身の不安定を理由に７日に大阪市内の病院に入院したが、９日には午後１時から大阪市内のホテルで記者会見を行い、自身の口で説明する。
