印刷【ＣＪＣ＝東京】米国の独立組織「国際宗教の自由委員会」は、２０１３年の年次報告書で初めて「日本における拉致と強制改宗」という項目を設けた。
日本は、一般的に信教の自由が保護されているものの、過去数十年にわたり、統一教会、エホバの証人や他の新宗教運動に属している数千人が、自身選択した信仰を放棄することを強制しようとする家族によって拉致された、としている。拉致された人たちは、家族と「職業的脱会屋」双方により精神的な嫌がらせや身体的な虐待を受けたという。
さらに、強制改宗の実態を明らかにしようとする宗教的権利団体や人権保護団体が、このような拉致件数が継続的に減少し、将来には警察と司法当局が、統一教会や他の新宗教運動の信徒に対し拉致や虐待を行う家族や「職業的脱会屋」を刑事告発するよう期待している、という。
同委員会は、大統領、連邦議会、国務省に報告書を提出、政策発動を勧告する。
