ガザ抗争にＷＣＣ総幹事も懸念

　【ＣＪＣ＝東京】イスラエルとパレスチナ自治区の間の抗争激化に、世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・フィクセ＝トゥベイト総幹事は１１月１６日、「市民の保護」を確実にするため「敵対行為の停止」を双方に要請する声明を発表した。

　ＷＣＣは、ガザとイスラエルの事態展開を注視している、としてトゥベイト総幹事は「暴力を即時停止しなければ、いつも被害者とされる市民の生命が救われない」と述べた。

　総幹事はさらに、「人々の貴重な生命の損失は、神の目からすれば、双方に未解決の政治課題や問題のために支払われるべきものとはされない」として、「国連安保理とアラブ連盟に、双方のために、暴力の拡大を阻止するよう、即時決断と方策を立てることを呼び掛ける」と述べた。

　総幹事は声明で、イスラエルがガザに対して６年間続けてきた封鎖を解除するようにとのＷＣＣの呼び掛けを改めて強調した。一方、「ガザ地区からイスラエルの市民社会に向けたロケット攻撃は、非難されるべきものであり、決して正当化されないことであること、また将来実現可能な隣国となることを、国際社会に支持され、認められるようパレスチナ市民が求めている時に、ロケット攻撃は非常にネガティブな効果をもたらす、とＷＣＣは宣言する」と結論で述べている。