イタリア、財政難で「聖域」教会施設にも課税へ

2012年3月6日10時31分 印刷
 【CJC=東京】財政再建を迫られるイタリア政府が2月27日、これまでほぼ非課税扱いしてきたカトリック教会が保有する施設に、不動産税を課す措置を閣議決定した。ANSA通信などが伝えた。カトリック信徒が多い同国だが、増税に直面する国民の間では、教会の特別扱いに対する反発が強まっており、「聖域」にメスが入った形。

 議会承認を経て来年度から実施されると、年間5億から6億ユーロ(約540億~650億円)以上の税収増が見込めるという。

 イタリアではカトリック教会が、ホテル、診療所、ショッピングセンターなど約10万件以上を所有する。その一部で聖職者が生活していたり、施設内にミサを行う場所を設けてあれば「宗教施設」扱いとして課税されなかった。今後は聖堂や修道院などを除いて、商業利用される施設は課税される。

 教会関連施設への免税措置は、欧州連合(EU)欧州委員会が公正な競争を阻害している可能性を調査していた。

クリスチャントゥデイからのお願い

いつもご愛読いただき、ありがとうございます。皆様のおかげで、クリスチャントゥデイは月間40万ページビュー(閲覧数)と、日本で最も多くの方に読まれるキリスト教オンラインメディアとして成長することができました。記事の一つ一つは、記者や翻訳者、さらに編集者の手などを経て配信されているものです。また、多くのコラムニストや寄稿者から原稿をいただくことで、毎日欠かすことなくニュースやコラムを発信できています。

この日々の活動を支え、より充実した報道を実現するため、読者の皆様にはぜひ、祈りと共に、毎月定期的にサポートする「サポーター」として(1,000円/月〜)、また単発の「サポート」(3,000円〜)によって応援していただきたく、ご協力をお願い申し上げます。支払いはクレジット決済で可能です。申し込みいただいた方には、毎週のニュースやコラムをまとめた申込者限定の週刊メールマガジンを送らせていただきます。サポーターやサポートの詳細、またクレジットカードをお持ちでない方はこちらをご覧ください。

国際の最新記事 国際の記事一覧ページ

人気記事ランキング

おすすめのコンテンツ【PR】

コラム

主要ニュース