印刷日本キリスト教協議会（NCCJ）と韓国基督教教会協議会（NCCK）、米国キリスト教教会協議会（NCCC-USA）は21日、共同声明を発表し、朝鮮半島の核問題を巡る６カ国協議が今月26日に開催されることに歓迎の意を表した。声明は「朝鮮半島と北東アジアの平和を願って祈り続けたわれわれは、13カ月ぶりの協議再開を歓迎し、喜びを表する」としている。北朝鮮に対しては核武装の放棄と周辺国との共存を要請した。
声明は、山本俊正・日本NCC総幹事、ペク･ドウン韓国NCC総幹事、ボブ・エドガー米NCC総幹事の連名で発表された。参加国に対し、北東アジア諸国をふまえて協議がなされること、世界平和の再建が国家利益に優先することの再確認を求めた上で、国家間に相互理解と和解の雰囲気が生じることを願うとしている。
各NCCは、北朝鮮の核問題が国民の生活に必要なエネルギーの不足や政権に対する安全保障問題に関連しているとの認識で合意した。その上で、韓国政府が北朝鮮の核兵器廃棄を条件に対北朝鮮電力直接支援計画を示したことを評価した。
北朝鮮に対しては、朝鮮半島の非核化という当初の立場を回復して、北朝鮮の核保持への近隣諸国の懸念を解消させ、近隣諸国との共存を実現させるよう要求した。
日本政府に対しては、「北朝鮮との国交正常化の妨げとなっている諸問題を乗り越えて、歴史的な問題に前向きに取り組む姿勢を求める」とした。
米政府に対しては、北朝鮮の主権と安全保障を約束すること、休戦協定（1953）を平和協定
へと発展させて南北の不安定な分断関係を根本的に問い直すことを要請した。
北朝鮮が農業事情の悪化やエネルギー不足に直面していることから、日米韓を含む周辺国に対し、北朝鮮の産業基盤の復興に積極的に取り組む必要があると指摘した。これらの支援は北朝鮮国民の生命にかかわる人道的課題だと付け加えた。
日本NCCによる声明の公式和訳は８月15日までに発表されるとのこと。
