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世界教会協議会（ＷＣＣ）は２日、国際連合人権理事会に対し、２５の宗教・慈善団体らとともに書簡を送り、気候変動を調査する特別報告者を任命するように要求したことを声明文で発表した。気候変動に対する調査の目的は「気候変動が人権に及ぼす悪影響」を明らかにすることであり、さらなる国際団体による気候変動対策を促進することにあるという。
ＷＣＣ気候変動プログラムエグゼクティブのギラーモ・カーバー氏は「気候変動と正義はＷＣＣの気候変動対策の中核となる問題であり、気候変動で災害が生じているアフリカ、アジア、太平洋およびカリブ諸国の弱い人々の人権の保護および強化の道を模索しています。ＷＣＣは気候変動が人権に影響を与えることをはっきりと言明しています。２００９年１２月コペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５（第１５回気候変動枠組条約締約国会議）終了後、私たちにとってこの問題が明らかになりました。気候変動と人権に対する特別な調査・手続きを行うことで、これらの災害による被害を受ける弱き人々を保護する道が開けるものであると信じています」と述べている。
国連人権理事会への書簡では、２０１１年６月に開かれる理事会で何らかの気候変動と人権に関する行動を取ることが呼びかけられている。
