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【ＣＪＣ】９月２５日に再開された英議会は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、離脱派と残留派の「舌戦」がエスカレート。英国国教会の主教ら１１８人は２７日、議員の言葉遣いを戒める異例の共同声明を出した。ロンドン発の毎日新聞報道の概要を紹介する。
最高裁判所がボリス・ジョンソン首相による議会一時閉会を違法と判断したことを受け、下院では最高裁判断について所感を述べるジョンソン氏に、最大野党・労働党の議員らから厳しいやじが飛んだ。
ジョンソン氏は野党などの「反ジョンソン勢力」が成立させた「離脱期限延期法」を「（ＥＵへの）降伏法」などと批判して応酬。これに対し、ある労働党女性議員は「われわれの多くが殺害の脅しや嫌がらせに毎日さらされている。（有権者への）裏切りなどという首相の言葉にはうんざりだ」と怒りをぶちまけた。
警察の集計によると、英下院議員を標的とした脅迫や嫌がらせの通報が増加しており、２０１７年９月～１８年８月の報告件数は２４２件で、前年同時期の１１１件から急増した。今年は７月時点で２３８件に達している。女性議員やマイノリティーの議員が特に攻撃対象となっている。
英国国教会トップのカンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビー氏は英紙タイムズに対し、問題解決を図るために「怒りを静める必要がある」と述べた。
