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電子機器製造メーカーの「イビデン」（岐阜県大垣市）に勤務していた３０代の男性社員が２０１３年に自殺した問題で、大垣労働基準監督署が、男性の上司によるパワーハラスメント（パワハラ）などが自殺の原因だったとし、労災と認定していたという。遺族は、イビデンと上司に慰謝料など計約１億５００万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴しており、１０日には第１回の口頭弁論が開かれる。中日新聞などが伝えた。
同紙によると、男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当しており、１３年４月ごろから、当時の上司から暴言を浴びせられたり、他の社員の前で約３０分間立たされたまま叱られたりしていたという。また、同年４月から自殺する同年１０月までの残業時間は月６７〜１４１時間に及んだという。
大垣労働基準監督署が労災認定したのは昨年１月で、男性の妻は同紙や共同通信の取材に弁護士を通して応じており、「会社は死ぬ方が悪いと思っているようで、誠意が感じられなかった」（同通信）などと提訴に踏み切った理由を話している。イビデン側は、同通信の取材に対し、遺族には誠心誠意対応したと話す一方、パワハラの有無についてはコメントを控えるとしている。
イビデンのホームページによると、１９１２年設立のイビデンは、電子関連事業、セラミック事業を主力事業とする会社で、連結子会社は国内１６社、海外２３社あり、従業員は連結で約１万４３００人、単独で約３５５０人。
