印刷
経営再建に取り組んでいるシャープ（大阪市）が、全従業員を対象とした「特別社員販売セール」を行うという。自社製品の購入を呼び掛けるもので、役職に応じた目標金額も設定されており、読売新聞は「目標金額は、事実上の『ノルマ』と受け止められている」と報じている。
同紙によると、この「特別社員販売セール」は、今年１１月２０日から来年１月２９日までの２カ月間強の期間行われる。一般社員には５万円の目標金額が設定されており、管理職は１０万円、取締役や執行役員は２０万円と、役職に応じて金額は上がる。
専用サイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２パーセント分を奨励金として支払うというが、会社側が購入状況を確認できることから、同紙は事実上のノルマと見ている。
シャープのホームページによると、社員数はシャープ単体で９月末現在、１万７４３６人。
シャープは、中国市場でスマートフォンの販売台数が伸び悩んだことなどから主力の液晶事業が悪化し、１０月末に、５月には８００億円としていた２０１６年３月の連結営業利益を１００億円に下方修正してる。さらに、９月中間決算では、リストラ費用約２４０億円も加わり、全体の純損益が８３６億円の赤字となった。
