日本キリスト改革派教会、「安保関連法案の強行採決への抗議と同法制の廃止を求める声明」を決議

2015年10月20日14時29分 印刷
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日本キリスト改革派教会の「安保関連法案の強行採決への抗議と同法制の廃止を求める声明」

日本キリスト改革派教会は13日から3日間にわたり第70回定期大会を大阪YMCA国際文化センターで開催し、その中で「安保関連法案の強行採決への抗議と同法制の廃止を求める声明」を大会議長名で出すことを決議した。

声明は、1)「安保関連法制」は違憲立法である、2)「安保関連法制」は内容的不備が明白な欠陥法制である、3)「安保関連法制」の必要性に対する説明責任が果たされていない、との3つの理由から、「『安保関連法案』の強行採決に強く抗議するとともに、違憲立法である『安保関連法制』をすみやかに廃止し、立憲主義と憲法の平和主義の原則に則って国政を司るよう強く求めます」などとしている。

さらに、創立60周年を迎えた2006年に公表した「終末の希望についての信仰の宣言」を一部引用し、「新しい地には主を知る知識が満ち、正義が支配し、平和は大河のように流れ、国は国に向かって剣をあげず、もはや戦いはありません。あらゆる国民、種族、民族、言葉の違う民の中から数えきれないほどの大群衆が、神に仕えるために自分たちの栄光と誉を携えて新しいエルサレムにやってきます」と結んでいる。

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