日本聖公会の東京教区教役者有志や正義と平和委員会、安保法案の撤回・廃案求め緊急声明

2015年7月16日16時49分 印刷
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日本聖公会東京教区の教役者有志は15日、衆議院平和安全法制特別委員会で安保法案が採決されたことを受けて、「戦争法案に対する緊急声明」を発表した。賛同者は、東京教区の司祭や執事、聖職候補生ら25人(16日時点)。

声明は、安倍晋三首相、大島理森衆議院議長、山崎正昭参議院議長に宛てられたもので、安保法案の特別委員会採決に反対するとともに、同法案の撤回・廃案を強く求めている。

その理由として、▼同法案が憲法前文や9条一項、自衛隊法3条を反故にする憲法違反であること、▼自衛隊の派遣について時の政権に白紙委任を与えたに等しい内容が、日本の法治国家の放棄にあたること、の2点を挙げている。

戦争放棄をうたう憲法9条については、「憲法9条を通して私たちは対話と協力に基づいて国際社会の秩序を保つことを努力してきました」とするとともに、「憲法9条の存在によって紛争地においても中立の立場で国際協力を担うことができています」と、その必要性について述べている。

そして、「政治は自国民を戦争に巻き込まないことが第一であるべき」「特に近隣諸国との対話は平和を維持するうえで重要」と述べ、中国を仮想敵国とするのではなく、「むしろ積極的な対話が二国間の課題を解決する道である」と主張している。

また、同法案が日本の同盟国である米国の戦争に積極的に参加することに主眼を置いた積極的な「戦争法案」であるとした上で、「今のこどもたち、そしてこれから生まれるこどもたちが平和の中で、自らの生きる道を自らの手で選択して生きていける世界であることを願います」と言い、同法案が「間違い」であることを宣言している。

さらに、16日には、日本聖公会正義と平和委員会が、同委員長の渋澤一郎主教や武藤謙一主教(人権問題担当主教)、矢萩新一司祭(管区事務所総主事)ら5人の連名で、「安全保障関連法案に対する緊急抗議声明」を発表。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ことであり、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反だとし、同法案の撤回・廃案を求め、特別委員会で採決を強行したことに断固抗議するとしている。

同声明は、「わたしたちは、『平和を実現する人は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる』(マタイによる福音書5章9節)とのみ言葉に生きる者です。戦争が平和を実現することは決してありません」と、聖書の言葉を引用して結ばれている。

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