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日本基督教団は１０月２８日から３０日まで、都内のホテルで第３９回教団総会を開催した。２８日夜には議長選挙が行われ、現職の石橋秀雄氏（越谷教会）が再選を決めた。今期で３期目。新副議長には佐々木美知夫氏（静岡教会）が当選、書記には現職の雲然俊美氏（秋田桜教会）が再選した。同教団が同公式サイトで総会速報として伝えた。
総会速報によると、石橋氏は当選後のあいさつで、「再選を重く受け止めている」とし、「３７回、３８回と伝道に熱くなる教団から、伝道に燃える教団へと訴えた。そこからさらに、信仰の一致に基づく伝道の推進へと向かうように、これからも祈り、お支えいただきたい」と述べた。
教区活動連帯金の廃止については、時間を割いて質疑応答がなされた後、投票が行われ、３６６票中賛成１９７票で可決した。廃止に賛成の意見としては、「連帯金の具体的な運用や会計の公式な場での報告がない」「正式な位置づけがないのに廃止というのも問題だと感じるが、けじめをつけて新しい方向へ向かいたい」「連帯が自明のことでなくなっており、真の連帯を実現させるためにも新制度へ移行したい」などがあった。
一方、反対意見としては、「連帯金が廃止されると多くの教会が廃止せざるを得なくなる」「９月１６、１７日に行われた教区財務委員会会議においても３分の２の教区が反対だった」「連帯金は小規模教会にとって大きな恵み。連帯が崩れているならそれを取り戻して連帯金の存続をすべき」などがあった。
伝道資金規則の制定については、協議中に柴田もゆる議員から、１）「伝道交付金」について、「教区の申請」ではなく、「所定の計算式」（２０１４年度の教区活動連帯金の計算式）に基づき各教団に交付すること、２）「教区の伝道方策のための交付金」「教会土地取得のための貸付交付金」の審査に伝道委員会が関与することをやめ、常議員会、常議員会の下に組織される伝道資金小委員会が責任を持つ、とする修正案が提出された。
この修正案に対し、大村栄議員は、「伝道交付金」の申請方式を計算式方式に改める修正部分は変更しないとする新たな修正案を提案した。投票の結果、大村議員の修正案を賛成多数で採択した。
今年の教団総会は「伝道する教団の建設―信仰の一致に基づく伝道の推進―」を主題に、議員総数４００人中３７４人の参加で行われた。来賓として、韓国基督長老教会のチェ・プオク副総会長、台湾基督長老教会のチェン・ウェンジェン副議長、大韓イエス教長老会のチョ・ヨンナム副総会長、米国長老教会のイム・チュンシク東アジア担当幹事らが参列した。
