イランは米国の中東政策を見誤るべきではない-米国務長官

　２３日、クリントン米国務長官は「たとえ米軍がすぐにイラクから撤退するとしても米政府の中東政策についてイラン政府は見誤るべきではありません」と警告した。同日米クリスチャンポスト（ＣＰ）が報じた。

　クリントン国務長官は年末までにイラク駐在米軍の完全撤退を行うオバマ政権の計画を擁護するため米ＣＮＮの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」に出演し、同計画に反対する出演者から「イラクの駐在米軍撤退後にイランがイラク国内で大きな影響を与えるようになるのではないか」という質問を受けた。

　イランのアハマデイネジャド大統領は同番組のインタビューで同日米軍撤退後のイラクについて「今から７，８年前に米軍が撤退していたとしても私たちがイラクの治安部隊の訓練を引き継ぐことができたでしょう」と述べた。

　クリントン国務長官は番組内で「米政府はイラクでの訓練を継続して行っていきます。駐在米軍・基地は撤退しますが、イラク国内で訓練された軍事力はそのまま残ることになります」と述べた。またイラン政府について「イラン政府は中東での米軍およびＮＡＴＯ軍の存在や中東全体を見渡すことができなければ、政策をひどく見誤ってしまうことを留意しておかなければなりません」と述べた。

　共和党のジョン・マケイン上院議員やリンゼイ・グラハム上院議員は米軍のイラク撤退時期は早すぎるのではないかとの疑問を呈している。米ＡＢＣの番組内でマケイン議員は「（駐在米軍の年内撤退は）深刻な誤りです。これまでイラクと米政府との現実的で真剣な交渉がなされてきませんでした。そのような交渉がなされれば、米軍が駐在できる調整ができるでしょう。

　グラハム議員は「フォックスニュースサンデー」の番組内で５月にイラクを訪問した際のことを語り、「米軍部指導者たちが私にイラク軍はイラク国内の治安を守れる状態には達しておらず、イラク政治指導者らは米軍が長期間イラク国内に滞在する方針に同意していました。米軍の駐在を今年一杯で終わりにさせるのは、オバマ政権の失策のひとつとなるでしょう」と述べた。同氏はリビア問題では米軍がリビア国民の民主化のために積極的に関わっていったことを称賛する一方、「（米政府は）もっと早くリビアの民主化に関与していくべきだった」と指摘し、「米政府はカダフィ大佐が国民を皆殺しにしようとする直前になってリビアの民主化に関与し始めたと思います」と述べた。リビアの民主化を進めるのに「事実上クリントン国務長官とスーザン・ライス国連大使の二人の女性が積極的に推し進めてきました。このような力強い女性たちの働きを神に感謝します」と述べた。

　なおクリントン国務長官は１９８８年１２月２１日にロンドンヒースロー空港から米ニューヨークに向けて飛び立ったパンアメリカン航空１０３便のボーイング７４７が離陸後上空で爆破されたテロ事件で２７年の禁固刑を受けたリビアの元情報機関員アブデルバゼット・メグラヒ元受刑者と会見する意向があるという。メグラヒ元受刑者はスコットランドで服役していたが、末期ガンで余命３カ月と診断されたため２００９年８月２０日に温情措置を受け釈放されており、今年７月にはカダフィ大佐を支持する集会に姿を現していた。なおメグラヒ元受刑者の釈放に関しては、背後でリビアの大規模油田開発を巡ってリビア政府と英石油大手ＢＰとの交渉が行き詰っていたが、元受刑者釈放後に開発が承認されたことから、元受刑者の釈放に石油の利権が関与していたのではないかと告発されていた。