国際宗教の自由担当米大使に元教会牧師が就任

　元ブロンクス・クリスチャンフェローシップ・バプテスト教会牧師のスーザン・ジョンソン・クック博士が国際宗教の自由担当米大使に就任した。同ポストは米オバマ政権発足以来空席となっていた。
　
　同氏はウィズダム・ウィメン・ワールドワイドセンターの設立者であり、アフリカ系米国人女性として初めて同ポストに就任することになった。４月にジョンソン・クック博士は宗教の自由に関する大会においてこの２００年間で、その他の１９世紀分を合計した以上の人々が迫害に遭い死亡していると述べ「米国人として宗教の自由を世界に対して何度も繰り返し訴えていかなければなりません。また宗教の自由に関する国際的な文書も発行していく必要があります」と述べていた。

　オバマ米大統領はジョンソン・クック博士を昨年６月に任命していたが、米上院が同氏を承認するまでに至らなかった。オバマ米大統領は再度彼女を任命した結果、今年の４月になって米上院が同氏を承認するに至った。

　今後オバマ米大統領およびクリントン米国務長官への宗教の自由に関する助言役第一人者がジョンソン・クック博士となる。同氏は今後米民主主義・人権・労働局の国際宗教の自由オフィスを指揮していくことになる。

　同氏は宗教の自由の領域においての経験は比較的浅いものの、ここ数年間は同分野に関して力強いスピーカーとして活躍しており、米政府高官とともに同分野に関する活動を行ってきた経験も有している。同氏はクリントン米大統領時代の助言役で、ニューヨーク市警察チャプレンも務めていた。

　１９９８年に制定された国際宗教自由法（ＩＲＦＡ）に基づいて国際宗教の自由オフィスが設立され、同時に米両議会議員からなる国際宗教の自由委員会も設立された。同委員会では世界中の宗教の自由度について監視を行っている。　

　同法案作成者のフランク・ウォルフ米共和党議員は先週、宗教の自由対策の優先度をより上位に置くための法案修正を提案しており、クック博士がクリントン国務長官に直接連絡できるようにすることで、オバマ政権の外交政策により宗教の自由に関する影響が与えられるようにすべきだと提案していた。同議員の修正法案の内容は、宗教の自由担当大使を民主主義・人権労働局から切り離し、国務省直属にするべきだとの内容が含まれていた。