「合同結婚式、6500人の行方を捜して」被害者家族が訴え

2006年1月23日14時36分 印刷

 日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人の捜索を韓国教会に要請した。韓国教会側は教団と団体が協力し、問題解決に積極的に対処していくことに合意した。


 韓国教会百周年記念館で18、19日開催された統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本の統一協会被害者家族の会関係者は「合同結婚式のために韓国に出国した日本人女性らと連絡が途絶えた状況」と述べ、韓国教会の積極的な協力を要請した。


 19日参加した日本キリスト教会側と韓国キリスト教会側は、6500人のための相談窓口を開設し、被害者発見時には、日本の教会へ導くこと、さらに今後も徹底した情報交換によって統一協会の対処法を両国キリスト教界が合同で模索することに意見を合わせた。


 また、参加者らは、統一協会の韓国ヨス市浸透問題に関しても、積極的な対応策を模索することにした。日本側は、統一協会のヨス市開発費が日本人被害者から騙し取った資金によって運営されているとして、資金の出処を徹底的に究明して統一協会のヨス市開発を食い止めるため努力することを明らかにした。


 今回のフォーラムでは、日本側から統一原理問題連絡会の日本カトリック教会、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本福音ルーテル教会、在日大韓基督教会、など6個教団と全国霊感商法被害対策弁護士連絡会、統一協会被害者家族の会などから28名が参加した。


 韓国側からは、大韓イエス長老会統合異端対策委員会、大韓イエス長老会類似キリスト教相談所、韓国基督教統一教対策協議会などから21名が参加した。


 日韓両国のキリスト教の牧会者、弁護士、被害者代表が参加し、合同で統一協会に対する対策を議論したのは今回が初めてである。

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