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13日付の日本経済新聞が報じたところによると、経済産業省、文部科学省などが来年度から、インターネットで情報技術（IT）や外国語などを学べる「産業人材カレッジ」を全国２０００カ所に開校する。
この事業は経産省が経済財政諮問会議（議長・小泉首相）からの要請に応じ、昨年１１月経産省が策定した新産業創造戦略に沿ってのもの。同戦略の策定に当たっては、広く有識者から意見を求めるべく産業構造審議会新成長部会を開催していたが、先月１７日の同部会において了承され、同１９日、中川経済産業大臣より経済財政諮問会議に報告された。
同戦略では、三つの視点（世界との競争をどう勝ち抜くか、社会の要請にどう応えるか、地域の低迷をどうするか）から、三本柱の産業戦略（強い競争力を活かし世界で勝ち抜く先端的新産業群、社会の変化に対応した市場ニーズに応える新産業群、地域再生を担う産業群）についてまとめられ、先端的新産業群やニーズ対応新産業群の中から「情報家電」「燃料電池」「健康・福祉」「環境・エネルギー」など７分野が選定されたほか、「需要とイノベーションの好循環」の構造がさらに活性化するような仕組みを創り出すために必要な戦略７分野、地域再生の政策課題の重点政策及びその他の横断的な重点政策について整理されている。同戦略の詳細については経産省ウェブサイトでも公表されている。
今事業は産業競争力を支える人材の育成を目的としており、現在東京大学、NTTデータ、東京電力、JR東日本などが協力を表明している。この事業のために政府は3年間で100億円を支援するとされており、受講料を1時間1000円程度からに抑え、失業者などには助成金を支給するなど、受講者100万人をめざす。
17日に参加企業や学校を集めた研究会を立ち上げ、18日に関係閣僚会議で正式決定する。
同志社大神学部の小原教授は、「現代においてはインターネット抜きの宣教を考えることができないくらいに、インターネットは重要な手段の一つとして多くの教会ですでに認識されている」とする一方、宣教以外の魅力について触れ、「インターネットは、教会のメンバー同士が自分たちの信仰的確信を表現したり、互いに確認し合ったりするために、大きな役割を果たすだけでなく、これまでであれば、到底出会うことのなかったような、他の教派の人々との出会いも可能にしてくれる」と述べた。インターネットを介してキリスト教の「多様性」やキリストの体に連なることの豊かさを地球規模で感じ取ることができるとする同教授は、「わたしたちはこの時代の恩恵を十分に味わい、新たな時代のキリスト教信仰の可能性を模索すべき」と提言している。
