印刷【ウガンダカンパラ市（AP通信）】ウガンダの一女性ベアトリス・ワーさんは婚期を迎えるまで性行為は行わず、そして結婚後は夫に忠実な妻として振舞っており、ただ単にウガンダ政府がウガンダ女性に勧めている生き方をしていただけだった。
しかしそんなワーさんが理解できなかったのが、彼女の夫が忠実ではなかったということであった。ワーさん夫妻が最初の子供を儲けてすぐに、彼女の夫はエイズに感染し、その後気づかずに、うっかり妻にもエイズを感染させてしまったという。
彼女の夫に生じたケースは健康活動家と米国政府の間でもっとも活発な議論の的となっている。健康活動家やあるウガンダ政府高官は米国政府に対し、米国政府は自制を強調しすぎて、コンドーム使用促進に対する宣伝を遠まわしにしかしていないことを非難する一方で、米国政府側は、自分たちは誤報による犠牲者であり、実際は２千６００万の人口を抱えるウガンダにコンドームを提供するのに、その提供数を提供初期に比べて１０倍以上も増加させてきたと主張している。
「自制」という選択はなにも米国信仰団体によるだけでなく、保守派キリスト教徒であるウガンダ大統領ヨウェリ・ムセベニ夫人率いる慈善団体含め、多くのウガンダ慈善団体が支持しているという。
このエイズ予防問題は、かつて１００万人死亡、さらに９０万人がエイズ感染という最も多くのエイズ被害者を生じさせた国ウガンダで現在活発に議論されているという。しかしウガンダはまた１９９２年以来、HIVウィルス感染者数を大々的に削減しようともっとも戦略を練って取り組んできたアフリカエイズ問題のパイオニア国でもある。エイズ感染者削減に対して多面的なアプローチを練っており、これは「A（abstinence until marriage),B(being faithful to one's partner),C(correct condom use)計画」として知られている。婚期まで自制すること、互いのパートナーに忠実であること、正しいコンドームの使用を呼びかけている。
今回不意にもエイズに感染し、現在国際貧困対策団体で活動しているワーさんは、「もしあなたが結婚したとしても、結婚がエイズ回避のための安全策とは決していえません」と警告した。彼女はだからといって自分の感染被害の責任をアメリカに求めたりはしないが、米国によるコンドームの積極使用よりも自制や貞潔を重視した政策はウガンダの若者の生命を危うくさせると警告した。
ウガンダ首都カンパラ市においてコンドームの使用を促進させる広告板は消滅しつつあるという。そのかわり米国政府によって若者が婚期を迎えるまで性行為を行わないように促すポスターが貼られるようになったという。ワシントンを拠点とするインターナショナル・ポピュレーション・サービスのウガンダ支社は積極的に無料でコンドームを提供しているが、２００４年に米国政府によってコンドーム使用促進ポスターを取り下げ、ラジオによるコンドーム使用促進の宣伝を控えるように忠告されたという。
米国ワシントンのグローバルエイズ問題調整役代理のマーク・ディブル博士によると、米国政府はウガンダのABC計画の全ての要素を支持しているという。米国政府はコンドームを単に大量に市場販売することからより個別に教育的なエイズ問題対策計画に移行しようとしているのだという。
ディブル博士は、「市場による大量販売も重要ですが、それだけではウガンダ人の性行為の傾向を変化させることはできません。このことはただ情報を与え、エイズ対策法に気づかせるだけなのです」と述べた。
昨年、米国政府はウガンダにおけるコンドーム使用促進活動には６５０万ドルを費やしたのに比べ、自制と貞節を促進する活動のためには９７０万ドルを費やしたという。しかしながら実際に米国がウガンダに提供しているコンドームの数はここ５年間で７百万個から、４千７百万個に増大しており、この莫大なコンドーム提供数から見ても、実際コンドーム使用から自制の道へと方向性を変更させるのは難しいという。
かつてウガンダ国民全般にコンドーム使用促進を指示したムセベニ大統領も、現在はコンドーム使用をエイズ感染への高い危険性がある売春婦や兵士らに促すことに主張を変えているという。また十代の若者に結婚するまで純潔を保つ誓約書に署名をさせる団体や運動も生じており、ある国会議員はこの誓約を行った優秀な大学生に限り奨学金を与える制度を施行したという。
ムセベニ大統領夫人のジャネット・ムセベニ氏は国立青年フォーラムを結成し、米国緊急計画から昨年１８万ドルを受け取り、１２歳から２５歳までの若者をエイズ感染から保護するための活動運営費に当てているという。
このフォーラムの調整役マーガレット・キワヌカ氏は、「私たち社会の伝統的習慣として、女性は結婚するまでは処女であるものでした。それなのになぜその習慣が変化してしまったのでしょうか。『自制』はエイズ対策に１００％効果的な方法です。それが私たちの主張するところです」と述べた。
ある健康促進活動家はあまりに自制や貞潔にエイズ対策運動の焦点が移動することによって、エイズ予防メッセージがぼんやりとしたものになり、今まで勝ち得た結果を危険にさらすことになりはしないかと心配しているという。HIV感染率は６％台にとどまっていた後、２００４から２００５年度にかけては７．１％にまで上昇したという。
ある健康促進活動家によると、「ウガンダの若者は今混乱していると思います。もちろん私自身は自制アプローチに対してなんら問題を感じませんが、私たちはウガンダ人の若者の現状に対してより現実的に取り組み、実際に自制できない若者のための別の選択肢についてもよく考慮する必要があります」と述べた。
米国からの国際支援団体の２０％はキリスト教信仰団体で、その多くはエイズ対策問題に対して単に自制と貞潔という方法でしかアプローチを取っていないという。これらの価値観は信仰団体の強い連帯性によって重んじられており、アフリカのもっとも遠い地域にまで行き届いているという。
世俗的米国団体が行うように、これらの信仰団体にコンドーム使用についても取り組むようにとは要求されていない。米国政府はすべてのコンドーム促進運動にはなんらかの自制と貞潔の観念が含まれていなければならないと要求しているという。
ムセベニ大統領夫人は一部の活動家によるコンドーム使用促進運動はただ単に乱交を奨励しているだけで性病の増加につながるだけであるとし、これらの活動家に対して憤りを示しているという。
