印刷英国中の福音主義者たちがもし英国政府によって人種及び宗教脅威対策法案が１月３１日に下院を通過すれば社会と宗教に対し明らかに悪い影響を与えることになると今週一週間にわたり警告している。
福音同盟及びアフリカカリブ海福音同盟（ACEA)はもしこの法案が可決されれば、計り知れないほどの悪影響を社会に及ぼすだろうと指摘する警告文を発表した。
このような反応は１月２４日、上院によって最近この行過ぎた法案に対する修正案を無効にしようと思案しているという政府声明が発表された後に激しく生じるようになった。
特に福音同盟は、人種及び宗教脅威対策法案について大いなる脅威であると厳しい警告を発している。
福音同盟広報部長ドン・ホロック博士は「以前上院によってこの法案はあまり厳しくなく融通の利くものにされるという安心感が寄せられたが、現在労働党政府が宗教的敵意を高めており、このことが私たちが警告を与えなければならない状況へと導いた。
政府がこの過激法案の修正前の法案を再導入するという提案に反対する多くの労働党議員と野党による反対票がない限り、私たちは知らず知らずのうちに言論の自由、宗教間でよい関係を築く自由が脅かされる時代へと突入することになるだろう。
もし政府の当初の法案が可決されるのならば、その法案が宗教的な脅威の扇動に関する告発を行うためにどんな綿密なあるいは、意味のない内容を含んでいたとしても、この法案の現実的な影響は、言論の自由を妨げることにつながるだけだろう。人々は宗教を批判するあらゆることを述べるのに神経を張らなければならなくなる。またこのことで扇動的な行為と市民の自由の絶妙なバランスが崩れることになる。」と主張した。
福音同盟、キリスト教団体、英コメディアンのロワン・アキンソン氏、さらに多くの世俗的団体と実に多岐にわたる団体個人がこの法案に反対する立場を取っており、彼らはもしこの法案が可決されれば特定の信条を批判することは非合法的であると見なされることにつながると危惧している。
また上院によるこの法案の修正条項を加える案が提出された後、福音同盟公共政策担当部長ディヴィッド・ムーア氏は、「上院議員はこの法案の繊細な部分について修正を行い、政府に立場をもう一度考え直すように差し向けた。上院のこの法案への反対の立場が現れたことで英国における表現の自由の場の重要性を聖職者たちに気づかせるようになった。」と述べた。
キリスト教社会福祉慈善団体"CARE"公共政策担当部長のロジャー・スミス氏は、１０月に政府のこの法案の制定に関してキリスト教徒はこの問題について地元議員に抗議の手紙を送るためにより活動的にならなければならないと提唱した。
スミス氏は、「政府与党は観念的にこの法案を通そうとしている。選挙時のマニフェストのためになにがなんでもこの法案を通さなければならないという枠に閉じ込められている。そして政府与党は国会議員の大部分をそのような方向へ向けさせている。今言論の自由と善良な社会的関係に価値を置く全ての人々にとって、政府が施行しようとしている法案に対する修正事項に関してあるべき価値観を国会議員に訴える必要がある。」と呼びかけた。
福音同盟とACEAは国会議員に言論の自由の保護を主張したい全ての人々に対してこの問題を『非常に緊急な問題』として扱うように励ましており、ロンドン首相官邸にて１月３１日の午後１時から４時まで言論の自由を守るための集会を組織している。
英国福音同盟は英国中の全てのキリスト教教会にこの集会に先立って日曜日にこの法案に関して祈りの集会を開くように呼びかけている。
