印刷スーダンダルフール州救済機関が、ダルフール州救済のためのキャンペーン運動を発足したところ、たった一日間で、米国中から４０万通の励ましのはがきが届いた。
ダルフル救済機関調整役ディヴィッド・ルーベンステイン氏は「キャンペーン運動は大成功を収めた。大統領にこのような大量のはがきを届けるのにどのくらいかかるのかわからないが、まだキャンペーン運動は始まったばかりであるにもかかわらず、私たちはすでに国際団体から４万７千通の支援協力のはがきを受領した。」と喜びを語った。
１２日木曜日から開始されたダルフル救援キャンペーンでは、スーダンダルフール州において２００３年以降４０万人以上が死亡し、何百万人もの難民を生み出した紛争について注目を呼びかけることができた。このキャンペーンでは、１５０以上のキリスト教団体や人道支援機関の協力を経て、より効果的な対策を促す強力な原動力となる、１００万人に及ぶ救援支援者の声がかかれたはがきを米大統領ジョージ・W・ブッシュ氏に送付する予定である。
「アメリカと国際団体がスーダンで行われている大量虐殺について必要とされる行動を取るまでこのキャンペーンは継続して行うつもりだ。」とルーベンステイン氏は主張した。
ダルフール州における何百万人もの難民救済の重要性に気づいた多くのアメリカ人の懸念が明らかになり、キャンペーン運動はさらなる加速をつけて継続されて行われる予定である。
ルーベンステイン氏はダルフール州での惨事に対しすぐにでも適切な対応策がとられることを切望し、このキャンペーン運動を４月以降も続ける準備をしており、救援支援者のはがきが１００万通を超えることを目標にしている。
米国政府の一部では大量虐殺における対策のためのいくらかの進展が見られた。米国議会でスーダンダルフル州平和構築活動案が上院全会一致でで承認され、ホワイトハウスの承認を待つだけになり、ダルフール州に向けた世界人道支援を米国が大きく先導する方向に導くことができた。
ルーベンステイン氏はしかしながら、まだまだ米国は行わなければならないことがあるという。米国政府はアフリカ連合平和維持軍に十分な資金提供をすることができなかったこと、ダルフール州平和構築活動案がホワイトハウスで承認されるまでに時間がかかっていること、そして恐るべき今年の人道援助に対する予算の６０％削減など、多くの失策を行ってきた。もし米国政府が大量虐殺に終止符を打つことができるような対策を取れていればこのようなキャンペーン運動の必要はもともとなかったのだ、と米政府のこれまでの失策を非難した。
しかし、キャンペーンにより平和構築のための希望の光が見え始めた。多くの救援を切望する団体の一致したダルフール州救援の呼びかけがこの地域の大量虐殺撲滅のためのより強力な力となるのは間違いのないことである。
「ダルフール州への１００万人の声はアメリカ人にダルフール州での暴力行為の規模と艱難の度合いを理解してもらい、ダルフール州救援のための行動に出てもらうことが狙いである。私たちは米大統領と議会が米国民のダルフール州救援のための声に耳を傾け、行動に出てもらうことを信じたい。」とルーベンステイン氏は訴えた。
現在、米国福音協会、米国教会協議会、米国ユダヤ教世界サービス、ルター派福音教会、監督教会、大量虐殺防止ネットワーク、ＳＴＡＮＤ(スチューデント・テイキング・アクション・ダルフル）などを含む多くの国際団体がダルフール州救済キャンペーンを行っている。
