最貧国「ハイチ」、大地震被害は救援から再建へ

2010年2月8日21時05分 印刷

 【CJC=東京】1月12日のマグニチュード7・0地震による被害はハイチを壊滅状態に追い込み、世界各国政府や諸機関、民間組織からの緊急救援が相次いだが、ここへ来て徐々に再建段階への動きも出ている。ただ一応の復旧までにも場合によっては数十年必要と見られている。



 死者数はすでに22万人を超すと推定され、さらに家屋が倒壊したため難民状況に追い込まれた人も100万人と見られている。



 最貧国ハイチでは「復旧」と言っても、他国とは比較にならない。旧状に戻すのではなく、新たな「再建」が求められているのだ。



 ただその構想策定にも数カ月は必要だ。現在、現地の病院は包帯や抗生物質など基本的な医療品がない。落下物の破片から頭部に負傷したり、骨折した人が多い。



 福音派系のEP通信によると、キリスト教関係の救援も、混乱の中で多彩な展開を見せている。



 米国に本拠を置く『ミッション航空フェローシップ』(MAF)は、すでに23年間ハイチで援助活動を行っていたが、今回の災害には省エネ型の飛行機4機を投入、ポルトープランス国際空港に空輸されて来た援助物資の配布に活用するほか、援助団体16以上に携帯通信機を提供している。



 『ビリー・グラハム伝道協会』のラピッドレスポンス・チームは、緊急救援の専門家で組織されているが、すでに調査チームが被害者のニーズへの対応法を探っている。



 ジャック・マンディ担当は、悲惨な状況にある人たちに情緒面のまた精神的なケアを提供する必要も検討している、と語った。ビリー・グラハム氏の子息フランクリン氏が率いる救援組織『サマリタンズ・パース』も協力している。



 米国ほか17国で活動を展開している『住居のためのフラー・センター』は、長期援助の一環として低収入者向けの住宅を建設・修復するため、各教会に募金を呼び掛けている。



 米カリフォルニア州に本拠を置く非営利組織『ラザリアン・ワールド・ホームズ』と提携して、耐火、耐震、ハリケーンも防御出来るワンルームの住宅を1戸3000米ドル(約27万円)で建設する計画。教会側の協力も進んでおり、『コオペラティブ・バプテスト・フェローシップ』、アセンブリーズ・オブ・ゴッド、メノナイト、ナザレン教会などから援助を受けている。



 救援団体『ワールド・ビジョン』はハイチでは30年以上活動している。今回は緊急援助に加えて翼下の『30時間飢餓基金』が、ハイチの子どもや母親、HIV陽性者への食糧配給や、果樹、小規模の灌漑装置、ホロホロ鳥や豚、5万5000人を対象にした診療所8カ所建設、薬局、予防接種などを予定している。



 ルーテル教会系の『ルサラン世界救済』もでハイチへ最低3〜5年の長期援助を計画している。特に首都ポルトープランス以外の救援の遅れている農村部に焦点を絞っている。首都から脱出して来る人への対応も緊急課題となっているが、資源も限られ、諸施設も不十分な中での対応だ。

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