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【ジュネーブ＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】宗教思想を保護する国連人権理事会の新決議は、表現の自由を犠牲にする懸念がある、と非宗教、宗教、メディア関係の約２００団体が表決に先立ち共同声明を発表した。
３月２６日、国連人権理事会は、悪意の発言や「宗教の中傷」に反対する決議を採択した。加盟国を拘束するものではない。決議には「イスラム教が人権侵害やテロとしばしば誤って関連付けられる」と書き込まれている。同種の提案は１９９９年にパキスタンが行ったのが初めて。パキスタンは今回も「宗教の中傷」決議の主要な提案国。
「ある宗教が中傷された、と誰が、いつ決定するのか」と米セブンスデー・アドベンチスト教会法律部門のバリー・バッシー担当。発言は同派のニュース・ネットワークで３月２７日報じられた。「（この決議）は権力を濫用する可能性という危険が多すぎる」と言う。来年に更新決議が出される時に、反対の声を集約することを同氏は呼びかけている。
国連人権理事会は、人権侵害に取り組むため、国連人権委員会の後継として、２００６年に設立された。
非宗教、宗教、メディア関係団体が表決に先立ち発表した共同声明は、「宗教の中傷」決議が「特定の国では人権活動家、宗教的少数者などの独自の声を黙らせ威嚇するために」使われる、と警告している。
ヒューマニスト、無神論者、合理主義者、教育宗教分離主義者らの組織『国際ヒューマニスト倫理連合』も共同声明を支持、「宗教の中傷」という概念には「国内法や国際法的な基盤がなく」「個人を危害から保護はするが、信仰を批判的な調査からは保護せず、人権の意味自体を変えることになる」と述べている。
決議は賛成２３、反対１１、危険１３票で通過したが、これまでに比べ消極姿勢が強まっている。
