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国際ＮＧＯ団体のワールド･ビジョン･ジャパン（東京都新宿区、ＷＶＪ）は今月２５日から来月６日まで、イスラエル軍による昨年末からの空爆で被害を受けた、パレスチナ自治区ガザへの緊急人道支援のための調査目的で、スタッフ２人を派遣することを発表した。
発表によれば、今回の調査は、ＮＧＯ、経済界、政府が協力する国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」（東京都千代田区、ＪＰＦ）の助成を受けて行われるもので、エルサレムとガザで情報収集、状況調査、関連機関との調整などを行う予定。安全上の理由でガザへの入域が困難な場合は、エルサレムのみでの調査となる。
ＷＶＪの発表によれば、昨年１２月２７日から今年１月１７日まで続いたイスラエル軍による空爆で、ガザでは全家屋の１３％に相当する２万１０００家屋が全壊状態。約１５０万人が支援を必要としているという。また、ガザの人口の約半数は１８歳以下であり、その内５万人が栄養失調、２歳以下の子どもの半数が貧血、７０％以上がビタミンＡ欠乏症を抱えているという。
ＪＰＦではすでに今月５日から、加盟する「社団法人日本国際民間協力会」（ＮＩＣＣＯ）と「特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン」の２団体がガザへスタッフを送り、人道支援を開始している。それぞれ５００世帯分の生活物資の配布や、現地での今後の支援に向けた調査を行うなどしている。
ワールド･ビジョンは１９５１年に米国で設立された、キリスト教精神に基づいて開発援助、緊急援助、アドボカシー活動を行う国際ＮＧＯ団体で、現在世界９７カ国で各国のワールド･ビジョンが設立されている。日本では、戦後の一時期、孤児院などに対する支援活動が行われた。１９８７年には、支援する側としてワールド･ビジョン･ジャパンが設立。子どもたちへの支援を中心とした「チャイルド・スポンサーシップ」による地域開発援助のほか、災害時の緊急支援などを行っている。
