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今年５月に相次いで発生したミャンマーのサイクロン被害と中国四川省の大地震被害の支援を目的として、日本国際飢餓対策機構（大阪府八尾市 、堀内顕理事長、ＪＩＦＨ）はこれまで支援のための募金を募ってきたが、募金受付を１０月末で終了することを決めた。同機構の発表によれば８月末までに、四川省大地震に対しては約１２９０万円、ミャンマーのサイクロン被害に対しては約９３０万円の募金が集まった。
５月２日から３日にかけてミャンマー中南部を直撃したサイクロンでは、軍事政権が海外からの支援団体受け入れに厳しい制限を加えたことなども影響し、１３万８０００人以上の死者・行方不明者を出した。一方、同１２日に中国中西部の四川省アバ・チベット族チャン族自治州を震源として中国史上最大規模の地震が発生・約７万人の死者、３７万人以上の負傷者を出し、被災者は累計で４６００万人にも上った。
同機構ではそれぞれ発生４日後には緊急支援のための募金受付を開始。ミャンマーのサイクロン被害に対しては、海外のパートナー団体を通して支援を行い、四川省の地震では、同機構の清家弘久総主事（緊急援助担当）と申玉徹スタッフを、復興支援で必要となる協力体制、資材調達、輸送ルートなどを確保するため、直接現地へ派遣するなどした。
