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デジタル機器に使われる電子部品「コンデンサー」の販売価格をめぐって、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、日本ケミコン（東京）、ニチコン（京都）、ＮＥＣトーキン（宮城）、ルビコン（長野）、松尾電機（大阪）の５社に対して、総額約６７億円の課徴金を命じる方針を固めた。読売新聞などが２４日報じた。
同紙が関係者の話として伝えたところによると、カルテルが結ばれていたのは、２種類のコンデンサー。１つは、テレビや自動車に使用されるアルミ電解コンデンサーで、もう１つは、携帯電話やデジタルカメラなどに使われるタンタル電解コンデンサー。
アルミ電解コンデンサーについては、日本ケミコン、ニチコン、ルビコンなど４社が、２０１０年２〜１１年１１月にそろって値上げした。円高により輸出による利益確保が難しくなったためだという。
一方、タンタル電解コンデンサーについては、ニチコン、ＮＥＣトーキン、松尾電機など４社が、１０年６月〜１１年１０月にそろって値上げした。原材料費の高騰を受けてだという。
朝日新聞によると、２つのコンデンサーの２０１３年の国内生産額は約１３００億円で、５社が大部分を占める。世界でも日本メーカーが世界シェアの３〜４割を占め、今月に入って米国や台湾でも、一部の日本企業に対し、価格調整があったとして罰金を科すとする発表があったことを伝えている。
読売新聞は、公正取引委員会がこれら５社を含む７社について独占禁止法違反を認定し、５社に対して課徴金を科す方針と伝えている。一方、時事通信は、公正取引委員会がこれら５社を含む６社に対して、再発防止を求める排除措置命令を出す方針と伝えている。
課徴金額については、読売新聞と時事通信は計約６７億円と伝えているが、朝日新聞と日本経済新聞は、計約７０億円と伝えている。
