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インドネシア・バリ島で約２週間に渡って開催された国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）は１５日、２０１３年以降の気候変動対策の枠組み「ポスト京都」の交渉の進め方について決める行程表「バリ・ロードマップ」に各国が合意し、閉幕した。この合意について、気候変動問題を強く訴えている英国のプロテスタント教会各派は、行程表歓迎に慎重な姿勢を示した。
英国バプテスト連合の「信仰と一致」部代表のグラハム・スパーキーズ氏は、「国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が言うように、これ（気候変動問題）は『我々の世代の決定的な挑戦』であり、我々は今行動するべきであり、一部の国でそのための明確な目標を定めることに躊躇が見られたことは悲しむべきことだ」と今回の会議について触れ、「先進国は、貧しい人々や途上国への地球温暖化による影響を軽減するための緊急の行動を取る特別な責任がある」と語った。
一方、英国メソジスト教会の「公的生活・社会正義」部共同主事のアンシア・コックス氏は、「（ポスト京都に関する）交渉が今後２年続くが、我々は、政府や産業界が気候変動による影響を緩和させるために必要となる犠牲をより進めるよう強く求める」と今後も、気候変動問題について積極的な働きかけを行ってく姿勢を示した。
また、英国の合同改革教会・教会社会委員会議長のシモン・ラヴイット氏は、「キリスト者にとって、神の創造物を保護することは長い間、副次的な問題とされてきたが、それが今後も続くことはできない。我々は、遅れることなく、我々の環境を保護する最前線に立つべきだ」と指摘した。
今回合意された行程表は、「ポスト京都」の合意に向け、今後２年間で交渉を行い、２００９年にオランダ・コペンハーゲンで開催される会議での枠組み決定を目指す内容となっている。交渉には、京都議定書を拒否している米国のほか、中国やインドなどの京都議定書で削減義務のなかった発展途上国も参加することになる。
