印刷
ジャパンパイル（東京都中央区、黒瀬晃代表取締役社長）が、オフィスなどの建物の杭（くい）打ち工事１８件で、他の建物のデータを流用するなどしていたことが１３日、判明した。共同通信などが伝えた。
杭打ち工事のデータ流用については、横浜市内のマンションが傾いた問題がきっかけとなり、旭化成建材（同千代田区）で明るみになり、旭化成建材は同日、これまでの調査の結果、全国２６６件でデータの流用などがあったと発表したばかり。杭打ち工事に関し、旭化成建材以外の会社でデータの流用が明らかになったのは、ジャパンパイルが初めて。
共同通信によると、ジャパンパイルは、既に元請建設会社や施工主に報告し、１８件とも建物の安全性は確認できているという。国道交通省には同日午後に報告したという。
ジャパンパイルは杭打ち工事の大手で、黒瀬社長は、杭打ち工事の業界団体であるコンクリートパイル建設技術協会の会長を務めており、共同通信は「旭化成建材で明るみに出たデータ流用は業界トップクラスに飛び火した」と伝えた。
ジャパンパイルのホームページによると、ジャパンパイルは、ジオトップ、大同コンクリート工業、ヨーコンの３社が合併して、２００５年に設立された。資本金は１０億円で、関連会社には、ＪＰプロダクツ鹿児島（鹿児）、ジャパンパイル基礎工業（東京）、ジャパンパイル富士コン（富山）、ジャパンパイルロジスティクス（東京）がある。
