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埼玉県民共済生活共同組合の１００％出資会社である株式会社県民共済住宅（さいたま市）は１１日、同社が建築した木造戸建て住宅で、壁面の強度に不足がある住宅があることが確認されたと発表した。この問題発覚を受け、県民共済住宅は、フリーダイヤルの専用窓口（０１２０・１２５・８２５、午前８時〜午後８時）を設置したほか、建築士や弁護士からなる第三者委員会を設置して、管理体制の検証などを行い、再発防止に取り組むとしている。
明らかになったのは、壁を補強する「筋交い」の本数の不足。県民共済住宅の発表によると、筋交いの不足が発生したのは、ＣＡＤ（コンピューター設計システム）の画面上に表示された計算結果を見逃すなど、確認不足が原因だという。県民共済住宅は、「設計時におけるチェック体制が十分でなかったと考えております」としている。
地元の埼玉新聞によると、県民共済住宅が建築した木造戸建て住宅計１２棟（東京都３棟、埼玉県３棟、千葉県３棟、茨城県２棟、栃木県１棟）で、筋交いの本数が建築基準法の基準を満たしていなかったという。筋交いは、８棟で１本、１棟で２本、１棟で３本、１棟で６本不足していた。
今回、筋交いの不足が明らかになったのは、１９９３年〜２０１３年までに建築した住宅のうち約２８００棟を調査した結果で、まだ約２万２０００棟の調査が残っているという。県民共済住宅は、来年１月までにこれらの住宅の調査も終わらせる予定としている。
同紙によると、県民共済住宅は、筋交いの不足で住宅がすぐに倒壊するとは考えにくいとしている。
最近の旭化成建材によるマンションの建築データ流用問題で、住人から不安の声が寄せられ調査をした結果、筋交いの不足が明らかになった。県民共済住宅は、「壁量の不足が確認された住宅については、直ちにお客様に連絡をとり、行政の指導のもとお客様と補修についてご相談しながら、補修の工事をさせていただきます」としている。
