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政府・与党が、秋の臨時国会の召集を見送る方針で調整している。複数の国内メディアが１６日伝えた。通常国会が、９５日の延長を含め戦後最長となる２４５日間に及んだことや、首相の外遊日程が立て込んでいることなどが理由だと伝えられている。一方、野党は、臨時国会を開き、大筋合意した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の審議などを求めている。
実際に臨時国会が召集されない場合、この時期に臨時国会が開かれないのは小泉政権下の２００５年以来１０年ぶり。安倍晋三首相は１５日、首相官邸で谷垣禎一・自民党幹事長と会談し、谷垣氏は会談後、臨時国会の召集見送りを滲ませる発言をしたという。
これまでの報道によると、安倍首相は１０月下旬にカザフスタンなど中央アジア５カ国を歴訪、１１月１日には３年半ぶりとなる日中韓首脳会談が韓国ソウルで開催される方向で調整されており、１５、１６日にはトルコで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、１８、１９日にはフィリピンでアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議、２１、２２日にはマレーシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議などが予定されている。
臨時国会は、憲法５３条が「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める、臨時に召集される国会。衆参いずれかの議院で議員４分の１以上の要求があれば、臨時国会を召集しなければならないと定められているが、要求後いつまでに召集を決定しなければならないか期限が定められていないため、通常国会が近い場合など、事実上見送りとなることもあるという。
