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長崎県諫早市で２００１年に発生した女児（当時７）の殺人事件で、加害者の吉岡達夫受刑者（３７）が賠償金を未払いだとして、来年１月、時効により賠償金の支払い命令が無効になる前に、同額の賠償を求める訴訟を遺族が福岡地裁に起こした。遺族が賠償金の未払いを理由に訴訟を起こすのは珍しいという。朝日新聞などが伝えた。
この殺人事件は０１年１０月、長崎県諫早市で発生。当時７歳だった女児が下校途中、自宅から約５００メートル離れた交差点で同級生と別れた後、行方不明になり、２日後に自宅から約６キロ離れた林道わきの斜面で遺体で発見された。長崎県警による捜査が続く中、事件発生から２週間後に吉岡受刑者（当時２３）が出頭した。
０２年９月に無期懲役が確定。遺族は、吉岡受刑者とその両親に対し、約１億８千万円の損害賠償訴訟を起こしたが、長崎地裁は０５年１２月、吉岡受刑者のみに約７千万円の支払いを命じ、翌年１月に確定した。しかし報道によると、吉岡受刑者はこれまで一度も支払いや謝罪をしていないという。
朝日新聞によると、民法の規定上、賠償金の支払い命令は１０年で失効するため、遺族は同様の内容で再提訴。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は同紙に対し、賠償金が支払われないケースは少なくないが、遺族が再提訴するのは珍しいなどと話した。
