印刷日本福音ルーテル教会（東京都新宿区）は、４月２９日〜５月１日に同教会宣教百年記念東京会堂（東京教会）で、第２６回定期総会を開催した。全国から教職・信徒ら２２０人が参加。第２６総会期の役員選では、議長に立山忠浩氏（池袋教会牧師）が再任され、副議長には大柴譲治氏（むさしの教会牧師）が新任で選出された。同教会が５日、公式ブログで公開した。
この他、書記には白川道生氏（同教会事務局長）が再任、会計には豊島義敬氏が新任で選出された。教会組織の変更では、九州教区の大江教会と宇土教会の「教会連立」が承認された。
２０１７年の改訂を目指している礼拝式文については、式文委員会（平岡仁子委員長）が、改訂式文案を解説とともに実演。メロディ、言葉、順序などで変更があり、全国の教会の実情に照らして多くの意見や提言が出たという。また、アンケートも実施され、今後も同委員会により改訂のための調節が行われる。
マルティン・ルターの宗教改革から２０１７年で５００周年となることで企画されている「宗教改革５００年記念事業」については、宣教室が事業計画案を発表。単なる祝祭イベントに終わらせずに、教会の内部向けには「ルーテル教会に属することの誇りや感謝の思いを深める」、教会の外部向けには「改めて聖書が指さしている事柄に広く、人々が目を向ける事を目指す」と、事業の狙いを定めて展開する姿勢を強調したという。
日本福音ルーテル教会全体で行う主要な事業は、「推奨４冊の出版を通した活学運動の展開」「全国巡回企画の実施」「記念大会の開催」の３つ。記念事業は教会だけではなく、学校や幼稚園・保育園、各施設など、ルーテルグループ全体で取り組んで行く内容だという。
会計報告では、過去４０年間の収益事業の経営推移が紹介され、変遷はあったものの宣教に益する収益事業であったことが確認されたという。一方、収益事業建物の老朽化に伴う更新が課題として指摘された。また、緊急の課題として対応を取っている退職教職の退職金・年金制度については、収益事業と各教会の財政拠出により、ぎりぎりで成立している現状が報告された。
