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理化学研究所は８日、ＳＴＡＰ細胞の論文に関する調査委員会（渡部惇委員長）が先月発表した調査結果に対して、小保方晴子研究ユニットリーダーが不服を申し立てていたことについて、再調査を行わないことに決定したと発表した。また、小保方氏に対しては、再調査を行わない旨を通知し、論文の取り下げを勧告した。
同調査委員会は、ＳＴＡＰ細胞の論文において、小保方氏が「改ざん」と「捏造（ねつぞう）」の２つの研究不正を行ったとする調査結果を先月発表しており、今回再調査が行われないことが決まったため、この２つの研究不正が確定した。
理研は今後、規定に従い、「必要な措置を講じてまいります」としている。理研の規定によると、研究不正があった場合、諭旨退職または懲戒免職の処分。情状による出勤停止などに軽減される場合もある。懲戒については、懲戒委員会が約１カ月で処分を判断。不服による再審査の請求は、１０日以内であれば可能だ。
一方、理研は、理事長を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部の下、外部有識者らからなる研究不正再発防止のための改革委員会を設置。研究不正の防止と、研究環境の整備などの検討を進めているという。
また、ＳＴＡＰ細胞については、理研はその検証をすでに始めており、「科学コミュニティーによる積極的な検証を得るためにも、今後とも、積極的に情報発信することを通じて外部の研究者による検証実験に協力してまいります」としている。
調査委員会による、小保方氏からの不服申し立てに関する審査結果の全文はこちら。
