同盟基督教団「教会と国家」委が教育法改正に反対声明

　日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は４日、教育基本法改正案が臨時国会で衆議院を通過したことについて、政府与党の強引な手法に抗議して法案に反対するとしたうえで、法案の廃案を求めるとする声明を同教団公式サイトで発表した。

　同教団はこれまで、５月１８日に「教育基本法案に反対する緊急声明」を出していた。声明は、愛国心教育が国民のこころの自由に踏み込んで教育して「戦前における国家神道体制化での天皇の神格化と国家への服従を強制する途を再び開くもの」としたうえで、法案によって信教の自由が教育現場で侵害される危険があると指摘した。

　声明はまた「天皇の神格化と国家の絶対化、戦争に子どもたちを駆り立てるための愛国心教育強制の動きに強く反対する」と説明し、偶像礼拝を一切拒否すると強調している。