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教会と国家学会（高橋力会長）は１０日、新政権の現状と方向をテーマに、民主党議員を招いてのシンポジウムを東京都千代田区の衆議院第１議員会館で開いた。
同学会は、聖書に照らして教会と国家との関連と適切な機能について研究し、今日の社会において教会の担うべき役割を考えようと０１年から活動を始め、年に数回の勉強会や講演会を主催している。この日は、同理事の土肥隆一衆院議員と今野東参院議員がパネリストとして参加した。
土肥氏は、小沢一郎・民主党幹事長に関する一連の報道について「（問題が）捻じ曲げられている」と批判。脱官僚国家の信念を貫き、検察庁や宮内庁に「ものを言う」小沢氏の政治姿勢も評価されるべきとの見解を示した。
また、捜査当局による取り調べの可視化法案について「（国民のために）絶対に必要」とし、法案成立に向けた理解と協力を求めた。
今野氏は、国家管理色を強めていると批判される現行の教育基本法の改正について、限りなく旧法に近い形への改正は可能であるとの見解を示した。
また、憲法改正について「（現行）憲法は守らなければならない」とし、９条をはじめ、個人の尊厳（１３条）を基本原理とする現行憲法のよさを「世界にＰＲしていくべき」と述べた。
脱北者などの難民問題については、「デリケートな問題」としたうえで、日本単独での解決は不可能で、「東アジア共同体全体の問題として取り組まなければならない」との見解を示した。
