印刷東京・渋谷の再開発を巡る１７億円規模になる脱税事件で、東京地検特捜部は１８日、不動産会社「カーロ・ファクトリー」（東京都港区、現・テールトゥシエル）の元社長で、宗教法人「大和教会」（岐阜県大野町）の代表である遠藤修容疑者（４９）を法人税法違反で起訴した。遠藤容疑者は実体のない同宗教法人に地上げで得た委託手数料を付け替えるなどしていたという。日本の各紙が伝えた。
起訴状などによれば、遠藤容疑者は０６年８月期までの３年間で、カロー・ファクトリー社の所得約５８億円を、事実上倒産していた関連会社に架空の業務を発注し、同社の所得に見せかけ、赤字と相殺させるなどの手口で法人税約１７億円を脱税していたとされる。
また、遠藤容疑者は実体のない同宗教法人名義で地上げのために土地を取得、提携先の不動産会社に高値で買い取らせる、あるいは報酬増額の取引材料などに利用していたとされる。
隠した所得は、神奈川県内の工場跡地の買収資金や、海外での遊興費に充てるなどしたほか、一部は預金していたという。
