オバマ政権の急進的政策を懸念、米福音主義キリスト者

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　「共通の敵ほど保守派のキリスト者を結束させるものはない。その敵は、急進的でリベラルな政策である」と、米保守派シンクタンク・ヘリテージ財団のリベカ・ヘイグリン氏は１０日、米ＣＢＮの番組で語った。

　ヘイグリン氏は、オバマ氏が大統領になったこと自体が問題なのではなく、「国家を視野に入れたキリスト者の運動」が衰え、急進的でリベラルな政策への可能性を残していることが問題だと指摘。「危険な社会課題が多い。教会は今後かつてないほどにこれらの課題に立ち向かわざるを得なくなるだろう」と語った。

　問題となっているのは、中絶防止のための様々な方法であり、具体的には両親への公知、インフォームド・コンセント、部分出産中絶の禁止だとヘイグリン氏は述べた。

　ヘイグリン氏は、公正の原則がもし議会を通過して法制化された場合、言論の自由が問題になると語った。公正の原則はテレビやラジオの放送において反対意見を持つ者に公平な発言時間を与えるルールを指す。キリスト教の福音主義的な番組の影響力を削ぐために、無神論者や反キリスト教の団体が番組を放送するためのロビー活動を行っており、福音主義者らの懸念となっている。

　同じく、「アメリカを憂慮する女性の会」のウェンディ・ライト氏は、オバマ氏の急進的な左派政治が多くのアメリカ人にとって逆作用を及ぼす可能性があると予想している。「もしオバマ氏がこのまま政策を実行したなら、多くのアメリカ人は振り子が反対方向に揺れるような変化を見て非常にショックを受けるだろう」と語った。