印刷【ＣＪＣ＝東京】ドイツのキリスト者は減少する一方で、教会が資金難に陥っている。元来、教会の事業は非課税とされ、運営費は「教会税」でまかなわれ、牧師や司祭は「公務員」扱い。「宗教はキリスト教」と申告しなければ、所得税の１割弱の「教会税」は徴収されないから、それも減少の理由とされている。とにかく学校や幼稚園の経営や国内外の伝道・布教、さらには老人ホームなど社会福祉・奉仕の活動費をまかなうのは容易なことではなく、コスト削減のためスタッフを削減し、会堂を他の用途に宛てたり、リースに出した教会もある。
独立系のＩＰＳ通信が、ついに「身売り」してレストランとなった教会も出たと報じた。
ドイツ国内約３万５０００の教会の敷地は合計７００万平方メートルに達する。しかし、今後全国の教会の３０〜４０％が閉鎖される可能性があるという。
２０００年の教会収入は、総額８８億ユーロ（１ユーロは１５７円）だったが、０３年には８５億ユーロ、０４年には７０億ユーロに減少している。信者数も、１９９０年には２８００万人から、カトリックで約２００万人、プロテスタントで４００万人減少している。
ＩＰＳ通信によると、ベルリン、ハンブルグ、ケルンなどの都会で資金難が目立ち、ベルリンでは、１８９４年に建設されたルーテル教会の取り壊しを避けるため２００２年、ベルリン・アメリカン教会（ＡＣＢ）へのリースを決定、現在ではＡＣＢの所有となっている。
アーヘンでは、スタッフの３分の１を削減した教会もあり、ビールフェルトでは、１８９７年建設の聖マルチン教会がレストランに変身したという。
