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来年１月から運用が始まるマイナンバー制度（国民総背番号制、共通番号制度）をめぐって、同制度が憲法が保障するプライバシーを侵害するなどとして、石川県内の市民ら約５０人が１日、国にマイナンバー（個人番号）の使用差し止めなどを求める訴訟を金沢地裁に起こした。共同通信などが伝えた。
この提訴は全国の弁護士や市民らによるグループが計画している一斉提訴の第１陣。新潟地裁でもこの日午前に、同様の訴えが起こされるという。今年８月の報道では、１２月中に仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、福岡の７都道府県の地裁で提訴が予定されていると伝えられている。
共同通信によると、訴えた市民らは、マイナンバー制度では個人情報が本人の同意なしに集められ、自分の情報をコントロールする権利が侵害されると主張している。また、民間企業などもマイナンバーを扱うため、情報が漏えいする危険性が高まるとも指摘している。
マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して情報を管理することで、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用される制度。一生同じ番号を使い、漏えいにより不正に番号が使われる恐れがある場合を除き、一生変更されることはない。
今年１０月からマイナンバーの通知が始まっており、来年１月から社会保障や税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となる。
