欧州教会協議会が新憲章採択

　【ＣＪＣ＝東京】欧州教会協議会（ＣＥＣ）はハンガリーのブダペストで７月３日から８日に開催した第１４回総会で、新憲章を採択、またジュネーブ事務所をブリュッセルの本部に移転することにした。

　新憲章は、「諸教会が霊的生命を分かち合い、共通の証しと奉仕を強化、教会の一致と世界平和を推進する」ことに重点を置いている。正教会、プロテスタント、聖公会、復古カトリック教会など各国１１５教派と関係４０団体への呼び掛けを強く意識したものとなった。

　新憲章による運動を指導する新会長には英国国教会ギルフォード主教クリストファー・ヒル氏が選出された。

　総会でハンガリーのゾルタン・バログ人的資産担当相は、中東欧で共産主義が崩壊して２０年経ち「諸教会間の関係は冷却してきたように見える。１９８９年に見られた熱意が消えてしまったのと同じだ」と語った。同氏は改革派教会牧師。

　同氏はまた、この新しい時代に「キリスト教的な価値を基盤にした欧州革新」が充分でなかったのを「遺憾」とした。ただ「ジプシー」として知られる貧困なロマ族への差別問題で進められた協力については評価した。

　移住者問題も総会の重要議題だった。人権監視機関として欧州評議会の『欧州社会憲章』が、オランダで不当な扱いを受けている不法移住者の状況を調査すると総会で発表された。

　新憲章が指し示す方向に沿って、１９５９年のＣＥＣ創設以来、ジュネーブに置いた事務所は、経費が高額に上ることから、ブリュッセルの本部に出来るだけ早期に統合することにした。フランスのストラスブールにある事務所は当面継続する。