印刷米議会議員保守派およびキリスト教団体らは、米オバマ政権の米国債発行額を十分に削減しきれていない２０１２年度予算案に懸念を示している。
オハイオ州選出共和党議員のジョン・ボーナー下院院内総務は１５日、オバマ政権による２０１２年度予算案について、雇用の悪化を招き、米国が財政面でより中国に頼らざるを得なくなるとの懸念を示し「オバマ政権予算案は誤った景気刺激策への支出、米家庭や中小企業からの増税を呼び掛けるものである」と警告した。
米保守派団体ファミリー・リサーチ・カウンシルもボーナー下院院内総務に同意を示し、ブログ上で「米政府がより厳しい選択をしなければならないときに、オバマ大統領は特定のプロジェクトだけにさらなる予算割り当てを行っている」との懸念を発表した。
オバマ大統領の２０１２年度予算案は３兆７千億ドル（３１０兆８千億円）となり、うち１４７９億ドル（１２兆４２３６億円）が研究開発費に割り当てられるものとなっている。米予算案はエネルギー・科学・教育および商業分野では増加されるが、国防・内務・アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、環境保護庁および米国立衛生研究所（ＮＩＨ）では削減が検討されている。
米予算案については、「小さな政府」を主張する保守派から多くの反発が生じている。オバマ政権予算案では、米エネルギー省科学局、全米科学財団（ＮＳＦ）および商務省技術管理局標準技術研究所（ＮＩＳＴ）への予算割り当て額倍増を検討しており、米教育省への予算割り当て額は３３．５％増となる予定である。
オバマ米大統領米メリーランド州に位置する独立都市ボルチモアにあるパークヴィレ・ミドルスクール＆テクノロジーセンターを例にとり、将来的な科学およびエンジニアリング分野の強化を図りたいとし、「この様な学校を全米中に広めることで、これらの分野の成功を図りたい。そのために優秀な教師、良い設備や研究施設への投資が必要だ」と述べている。
これについてボーナー院内総務は「オバマ大統領の予算案は将来的な米国の勝利を収めるものではなく、将来的に財政をひっ迫させるものだ」と反論している。
米エコノミストら１５０人が２月１３日、米政府予算案に反対する署名を行っている。署名したエコノミストらの声明文では、米政府に対し現状の景気刺激策による歳出の方向性を変更する道を模索することを願っているとし「歳出を削減し、将来的な不透明性を減らして民間雇用を増大させるための行動が必要である」と述べられていた。しかしながら、具体的どの程度歳出を削減するべきかは明記されていなかった。
ボーナー院内総務は現在米共和党議員らとともに米政府歳出増を食い止める活動に乗り出しており、「今週我々は２０１１年財政年度における予算案に比べ、今後７カ月で少なくとも１兆ドルの歳出削減を行うべく働きかけていく」と述べている。一方で米予算案削減を行う際、どの分野で削減を行うべきかでも意見が飛び交っている。
米キリスト教支援団体ワールドビジョンは米議会議員らに米政府の食糧支援・海外災害支援費を削減する案について考え直すように求めている。２０１２年度政府予算案では食料支援プログラムで４１％の削減、海外災害支援では６７％もの削減が提示されている。ワールドビジョンでは「これらの支援削減は米政府が外交政策において人道・開発支援を行う行動力が弱まってしまう」と遺憾の意を示している。他にも開発支援プログラムでは３０％の予算削減、地球規模の保険医療・子ども支援プログラムでは１５％の削減が提示されている。
カトリック・リリーフ・サービス（ＣＲＳ）およびアメリカ合衆国司教協議会（ＵＳＣＣＢ）は米議会に書簡を送り、政策決定者らに対し「最も弱き者たちに仕えるためのプログラムへの歳出削減をするということは、米政府の世界に果たす人道支援において深刻な選択となるだろう」と書きつづった。
