印刷米カリフォルニア州の最高裁判所は２６日、昨年１１月の同性婚を禁止する住民投票を有効とする判断を下した。一方、同１１月までに認められた同性カップルについては、婚姻関係は有効のままとした。
同州では、昨年５月に最高裁が同性婚を認める判決を下して以来、有名俳優らを含む約１万８０００組の同性カップルが誕生した。しかし、１１月には、結婚を異性間のみに制限する同州憲法改正案「プロポジション８」の是非を問う住民投票が行われ、賛成５２％と反対を５ポイント上回って可決、同性婚は再度禁止された。最高裁は今回、６対１の多数決でこの投票結果を有効と判断した。
しかし、翌２７日には同性カップル２組が、最高裁の判断は法による平等保護に反するとして、２２日に同州を相手取りサンフランシスコ連邦地裁に提訴したことを明らかにするなど、賛成・反対の攻防が続き、以前として最終的にどのように落ち着くのか見通しがはっきりしていない。
ロイター通信によれば、同性愛者の権利擁護団体が早ければ来年１１月にも同性婚を認める州憲法の再改正を適する姿勢を見せているという。
昨年１１月の住民投票では、賛成・反対の両派で計７４００万ドル（約７１億７０００万円）にも及ぶ巨費を投じるキャンペーンが展開された。同性愛に反対するキリスト教会でも信者数千人が参加する集会が開催されるなどした。
一方、ロイター通信によれば、現在米国では４２州で同性婚が禁止されている状況。
