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３月９日（水）午後２時から午後４時半まで、国際基督教大学（ＩＣＵ）平和研究所の主催により、ＩＣＵダイアログハウス２階国際会議室でシンポジウム「市民連合の課題―安保法強行と改憲の危機に際して―」が開催される。
「この安保法強制と改憲の危機的状況において生活者市民が結集し、これまで不完全ながらも保持してきた立憲主義・平和主義・民主主義を護りつつ活性化していくための課題をどうやって遂行していくのか。この問題をともに模索していきたいと願っている」と、同研究所はこのシンポジウムのポスターでその趣旨について述べている。
同研究所はまたその背景について、「昨年９月１９日未明、安保法案が国会で強行採決により議決され、本年７月に参院選を迎えようとしている。安倍政権は『一億総活躍社会』などと相変わらず心地よい言葉を並べては人心をひきつけ、来る７月の参院選での勝利を目指し、改憲を国政のアジェンダに掲げた。また参院選後は、南スーダンに武装した自衛隊を派遣する計画もある。さらにナチスの全権委任法（授権法）もどきの緊急事態条項の法制化の動きをも見せており、三年前に麻生副総理が冗談半分で言ったと思われる『ナチスの手口に学んだらどうかね』が、まさに日本の国政において履行されようとしている。こうした日本政治の未曾有の危機に直面して、社会には同調圧力が働き始めており、自民党の支持率は下がる気配を見せておらず、むしろ漸増すらしている」と説明している。
その上で同研究所は、「『積極的平和主義』の欺瞞（ぎまん）と『アベノミクス』の虚構に、国民は心情操作され、そこにかすかな『安心』さえ感じ始めている。今こそ国民の政治的意志が問われているといえよう」と述べている。
同研究所はこのシンポジウムで、「初めに各種の市民運動や平和運動に参与してこられた皆様に現状と課題についてご報告いただいた後、パネルディスカション、フロアとの意見交換という形で進めていきたい」という。
このシンポジウムのプログラムは、初めに同研究所所長の千葉眞氏によるあいさつの後、第１部で高田健（総がかり行動実行委員会）・飯高京子（日本友和会）・杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク）・太田啓子（憲法カフェ、あすわか）・池末彰郎（９条の会こがねい）・元山仁士郎（ＩＣＵ学生、ＳＥＡＬＤｓ）の各氏が報告を行う。
その後、第２部でパネルディスカッションや、フロアとの意見交換が行われる予定。
予約不要。このシンポジウムについて詳しくは、同研究所（〒１８１-８５８５三鷹市大沢３-１０-２、電話：０４２２・３３・３１８７、Email：icupri＊icu.ac.jp ［＊を＠に替える］）まで。
