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ツイッターに自身のみだらな写真を投稿されたり、誹謗・中傷する書き込みをされたとして訴える人が相次ぎ、裁判所が米ツイッター社に投稿の削除や発信者の情報開示などを命じる仮処分を相次いで出しているという。共同通信が１５日伝えた。
同通信によると、裁判所が仮処分を出したケースは、過去２年間で全国で少なくとも２６件。ツイッターの投稿に対して削除を命じる仮処分が相次いで出されていることが明らかになったのは、今回が初めてだという。
ツイッターは、利用のルールを定めており、成り済ましや他者の個人情報を無許可で公開すること、脅迫などの暴力行為やその奨励、非合法な目的や違法な活動を促進させるためにツイッターを利用することなどを禁止している。利用規約に違反している投稿などを見つけた場合は、その場ですぐに報告できる仕組みを取っており、児童ポルノや性的搾取、成り済ましなどの違反行為に対しては、種類別の報告方法を提供している。
ツイッターの月間アクティブユーザー数は９月末現在で３億２千万人で、フェイスブックなどの他のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と並んで世界中で広く利用されている。
