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東芝の不適切会計問題をめぐって、証券取引等監視委員会は７日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に当たるとして、過去最高額となる７３億７３５０万円の課徴金を科すよう金融庁などに勧告した。虚偽記載による課徴金では、ＩＨＩの約１６億円（２００８年）が過去最高であったが、これを大きく上回った。
発表によると、証券取引等監視委員会は、東芝が一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上と売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業、半導体事業などの一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行ったと認定。金融商品取引法違反となる「重要な事項につき虚偽の記載がある」報告書を提出したと指摘した。
虚偽の記載があった有価証券報告書は、１２年３月期（会計期間：１１年４月〜１２年３月）と１３年３月期（同：１２年４月〜１３年３月）で、それぞれ連結当期純損益が３１億９４００万円のところを７００億５４００万円、１３４億２５００万円のところを７７３億６６００万円と報告していた。
