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北海道内の農協が発注する大型乾燥貯蔵施設「カントリーエレベーター」などの建設の入札で、談合が繰り返し行われていたとして、公正取引委員会は２７日、計６社に対して総額６億７０００万円の課徴金を科す方針を固めた。北海道新聞などが伝えた。
同紙によると、談合による独占禁止法違反（不当な取引制限）として課徴金が課されるのは、ナラサキ産業（札幌市）、井関農機子会社のヰセキ北海道（同）、北斗工機（同）、エム・エス・ケー農業機械（北海道恵庭市）、ヤンマーグリーンシステム（大阪市）、サタケ（広島県東広島市）の道内４社と道外２社の計６社。公正取引委員会は、対象各社に処分案の事前通知を始めており、各社の反論を踏まえ、正式な処分を下すという。
ＮＨＫが関係者の話として伝えたところによると、６社はカントリーエレベーターの入札で遅くとも４年前から談合を繰り返していた疑いがあるという。中には建設費が１０億円を超えるものもあり、国や自治体が全額、または半額を負担したものもあったという。
カントリーエレベーターは、コメや麦などの穀物を貯蔵する大型施設で、巨大なサイロ（貯蔵庫）と穀物搬入用のエレベーター、関連施設などで構成される。米国の穀物地帯で発達した。日本では主にコメの貯蔵に使われ、サイロ内では保存が効くよう籾（もみ）が付いた状態で貯蔵し、出荷直前に籾すりをして玄米にして出荷する。
