印刷
計１８の都道府県警が２５日夜、海外のサーバーを利用しアダルト広告宣伝サイトを運営していた３３〜６６歳の男１３人を、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で逮捕した。この一斉摘発では、昨年設立された産学官組織「日本サイバー犯罪対策センター」（ＪＣ３）が開発した新ソフトが使われたという。国内主要紙が伝えた。
アダルト広告宣伝サイトとは、アダルトサイトのバナー広告を掲載して収益を得るサイト。多くの場合、わいせつな画像も掲載されており、摘発を逃れるため、捜査が難しい海外のサーバーを使用しているという。
今回の摘発では、ＪＣ３が開発した新しいソフトを利用し、海外のサーバーを利用しているアダルト広告宣伝サイト約２０００を抽出。全国１８の都道府県警が協力し、わいせつ性が認められるサイトの運営者を特定したという。
ＪＣ３（Japan Cybercrime Control Center）は、２０１３年に政府の情報セキュリティー政策会議で決定されたサイバーセキュリティー戦略で、米国の産学官組織ＮＣＦＴＡ（National Cyber-Forensics & Training Alliance）の日本版として、創設に向けた検討が進められ、昨年設立された。今回の捜査は、ＪＣ３が協力した初のケースだという。
