社会
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震災10年、被災地の祈りに心合わせて 日本バプテスト連盟現地支援委が祈祷文
東日本大震災から間もなく10年を迎える被災地の祈りに心を合わせてもらおうと、日本バプテスト連盟の東日本大震災現地支援委員会は17日、全国の教会・伝道所の関係者に向けて祈祷文を示し、今も不安な日々を過ごす被災者のために祈りを呼び掛けている。
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「クリスチャンだからこそ、もっと知って祈って関わってほしい」 人身取引に取り組む「ゾエ・ジャパン」
国連の国際労働機関(ILO)などがまとめた「現代奴隷制の世界推計」によると、現在世界では4030万人もの人々が「現代奴隷制」の被害に遭っている。実に日本の人口の3分の1に相当する人々が、強制労働や性的搾取によって苦しめられていることになる。
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聖路加チャプレン性被害訴訟 第1回口頭弁論・意見陳述
聖路加国際病院の男性チャプレンから性被害を受けたとして、元患者の女性が起こした損害賠償請求事件の第1回口頭弁論(2021年2月8日)で、女性の代理人弁護士が述べた意見陳述。
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ミャンマーのクーデターを「深く憂慮」 日本YWCAが抗議声明
ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを受け、日本YWCAは12日、ミャンマーの駐日大使宛ての抗議声明を発表した。「軍事クーデターとその後の状況について深く憂慮し、抗議の意を表明します」とした。
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「聖職者による性被害の法的責任を正面から提起」 聖路加チャプレン訴訟第1回口頭弁論
聖路加国際病院でチャプレンをしていた男性牧師から性被害を受けたとして、元患者の女性が牧師と病院を運営する聖路加国際大学を相手取り、計約1160万円の損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁で行われた。
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福島第1原発処理水「海洋放出に反対」 カトリック正平協などが日韓共同声明
東京電力福島第1原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、日本カトリック正義と平和協議会(正平協)、同平和のための脱核部会、韓国カトリック司教協議会正義平和委員会、同生態環境委員会は9日、海洋放出に反対する日韓共同声明を発表した。
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パンデミック時代の宗教の可能性探る IPCR国際セミナーで日中韓のキリスト者も発題
日中韓の宗教者が参加する国際セミナーが開催され、キリスト教からも日本の山本俊正氏(日本キリスト教協議会元総幹事)や韓国のパク・チャンヒョン氏(監理教神学大学准教授)、中国の朱杰氏(中国カトリック北京教区事務総長)らが発題を行った。
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森会長発言に「強く抗議」、辞任求める 日本YWCAが声明
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で女性を軽視するような発言をした問題で、日本YWCAは5日、森氏に対する抗議声明を発表した。
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「コロナ危機をともに生きぬく」 外キ協、第35回全国キリスト者集会宣言を発表
「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」(外キ協)は3日、オンラインで1月28、29の両日に開催した「第35回全国キリスト者集会」の宣言「コロナ危機をともに生きぬくキリスト者アピール2021」を発表した。
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「救えず怒りと虚しさ込み上げた」 クラスター施設で緊急支援、JOCSワーカーの雨宮春子さんが報告
日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)の海外派遣ワーカーとして、東アフリカのタンザニアに派遣され、現在は新型コロナウイルスの影響で帰国している雨宮春子さんが1月25日、世界宗教者平和会議日本委員会の新春学習会で活動報告を行った。
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感染症法改正、カトリック正平協が懸念 「歴史の苦い教訓」生かした賢明な対応を
日本カトリック正義と平和協議会(正平協)は1月29日、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案が28日に与野党で合意されたことを受け、菅義偉首相に対し、改正案への懸念を示す声明を発表した。
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日本脱カルト協会理事、準強制わいせつ容疑で逮捕
日本脱カルト協会理事の岩野孝之氏(本名・道下孝之、41)=つくば市=が1月28日、準強制わいせつ容疑で逮捕された。自身が研究員を務める産業技術総合研究所で、被験者アルバイトの女性にわいせつな行為をした疑いがあるという。
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コロナ禍で増える自殺、奥田知志牧師「宗教にできること、いっぱいあるのでは?」
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会が主催する新春学習会「Withコロナを生きぬく慈しみの実践」が25日、オンラインで開催され、NPO法人「抱樸」理事長の奥田知志牧師が、基調発題者の一人として語った。
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日本政府は「一刻も早く」署名を 核兵器禁止条約発効、NCCが声明
核兵器禁止条約が発効したことを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は27日、日本政府に一刻も早い署名を求める声明を発表した。橋渡し役を果たすとする政府の主張については、「偽りの言葉」であり「何ら核軍縮につながらない」と厳しく非難した。
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核兵器は「存在自体が絶対悪」 日本の宗教者が核禁条約発効で声明、鷲尾副外相と面談
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会の代表者が26日、外務省を訪れ、核兵器禁止条約の発効を受けて発表した声明を鷲尾英一郎副外相に手渡した。その後、参議院議員会館で記者会見を開き、代表者それぞれが「核兵器なき世界」に向けた思いを語った。
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日本政府は批准を 核兵器禁止条約発効、WCRP日本委が声明
核兵器禁止条約が発効したことを受け、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会北海道教区主教)は22日、声明を発表した。同条約への「全面的な支持」をあらためて表明するとともに、日本政府に対し、条約の批准を強く求めた。
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「核兵器禁止条約」発効 広島司教と長崎大司教が共同声明、日本の参加求める
核兵器禁止条約が発効したことを受け、被爆地である広島と長崎のカトリック司教と大司教が22日、共同声明を発表した。声明は「この喜びをともにしたい」として、条約発効を歓迎した。
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書き損じ年賀状でコロナ禍の子どもたちの支援を チャイルド・ファンド
キリスト教系の国際NGO「チャイルド・ファンド・ジャパン」は、書き損じた年賀状や未使用の切手を集め、コロナ禍にあるアジアの子どもたちを支援するキャンペーンを開始した。
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慰安婦問題めぐり政府に要望 「女性国際戦犯法廷」20周年でカトリック正平協が声明
日本カトリック正義と平和協議会(正平協)は7日、2000年12月に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」20周年に当たっての声明文(昨年12月12日付)をカトリック中央協議会のホームページで公開した。
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1都3県に「緊急事態宣言」検討 新型コロナ感染拡大で首相が表明
菅義偉首相は4日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と首都圏3県を対象に緊急事態宣言の発令を検討すると表明した。一方、昨年春とは異なり、飲食による感染リスク軽減を主眼とした限定的、集中的な措置とする考えを示した。
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