教会関係団体、武器交易反対へさらに努力

　【ＣＪＣ＝東京】ＥＮＩニュースによると、全世界で少なくとも５２万６０００人が「武装した暴力」によって毎年殺害されている。スイスの調査団体「武装暴力と開発に関するジュネーブ宣言」が１０月２７日、報告書『武装暴力の世界的負担＝危険な戦闘』（仮題）を発表した。

　報告書は、被殺害者は毎年３９万６０００人（内女性６万６０００人）。また故殺によるもの５万４０００人、法執行中の暴力２万１０００人。さらに推定５万５０００人がテロの際に殺害されている。

　「政治的暴力、犯罪、対人関係による暴力などの区別があいまいな状況が増加している。中央アメリカの麻薬密売やソマリアの貧困といった経済的な動機で行なっている海賊行為などがそれだ」と、武器貿易の専門家キース・クロース氏は言う。同氏は報告書の主要執筆者。

　調査では、全世界の暴力による死は、２００４年から０９年に掛けては１０万人当たり７・９人だった。ただ少なくとも５８カ国では１０人に上っている。最高はエルサルバドルで同６１・９人。次いでイラクが同５９・４人。ジャマイカ、ホンジュラス、コロンビア、ベネズエラ、グアテマラの中米５カ国はいずれも４３人以上だった。

　国連では在来型兵器の交易制限に向けての努力が進められており、世界教会協議会（ＷＣＣ）など人権団体や教会団体による殺害減少への世界規模の活動支援が期待されている。

　ＷＣＣのオラフ・フィクセ＝トゥヴェイト総幹事は１０月２１日、ニューヨークで開かれた、人権と武器交易に関するパネル討論会で、「国連加盟国、教会、民間団体などを代表しているか否かに関わらず、わたしたちはみな、一般市民の求めているものを、その人たちの日常生活と平和を脅かす武器に対する厳しい規制という課題に結び付けるためにここにいる」と語った。

　２７カ国の教会、関係団体、ネットワークの代表が、ＷＣＣ主導の、強固で効果的な武器交易協定成立への動きを支持し、パネル討論会に参加した。