印刷北朝鮮の人権問題に対する国際的な認知度を高め、同国に人権保護の圧力をかける国際会議が18日から4日間、米ワシントンDCで開かれる。この会議に合わせて、韓国最大の福音派教会組織、「韓国基督教総連合会」の代表や教会指導者ら約30人が渡米、代表ら数人が会議に参加し、脱北者の証言や調査報告を元に、信教の自由が保護されない北朝鮮の現状を発表する。
会議には、北朝鮮人権問題に取り組むNGO（非政府組織）の代表や実務者、脱北者ら約40人が参加する。
会議は18日、国連本部（ニューヨーク）で開幕。国連人権委と面会し、北朝鮮の人権状況について報告する。
翌19日は会場をワシントンに移す。同日午前は、脱北者による証言や、旧ソ連政治犯収容所の実態を告発した元イスラエル長官のナタン・シャランスキー氏による講演がある。午後には、ウルフォウィッツ世界銀行総裁が講演する。
同日午後２時からは、米韓のキリスト教会代表と中国NGO「中国民主化連帯」による協議会が予定されている。
同日午後５時からは、ライス米国務長官、ケネディ米上院議員、ヒラリー・クリントン上院議員ら米政界要人が多数参加する決起大会が開かれる。ブッシュ米大統領またはローラ・ブッシュ夫人も参加予定だ。
20日には、北朝鮮核などの諸問題、米韓関係、韓北問題をテーマに、米政府の朝鮮半島政策担当者を招待して学術シンポジウムを開く。午後は、代表団が米上下院各事務局を訪問、北朝鮮の核・人権問題で積極的な行動をとるよう求める。午後６時からは夕食会を開き、上下院議員や政府高官らを招待する。
21日には、国際会議の参加者全員による対北朝鮮政策会議が開かれる。会議では、?韓国で開催する北朝鮮人権大会の基本方針 ?北朝鮮人権基金の設置 ?脱北者強制送還阻止国際キャンペーン案 ?脱北者救出推進案 ?北朝鮮人権問題で各国に協力要請--について協議する。
同日、訪問チームを編成して、ワシントンに本部を置く世銀、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関を訪れ、北朝鮮についての聞き取り調査を行う。
これと関連して、日本でも８月１日、都内で「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」とNGO会議が開催される。これに先立ち７月30、31日両日、各NGOによるプレイベントが都内各地で開催される。
