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シャープは４日、取締役会を開き、台湾の大手電子機器メーカー「鴻海（ホンハイ）精密工業」に優先交渉権を与え、鴻海精密工業傘下で経営再建を目指す方針を決めた。ＮＨＫが伝えた。
シャープはこれまで、経営再建のための支援要請先について、政府系ファンド「産業革新機構」か、鴻海精密工業の２つの選択肢について検討を進めてきた。時事通信によると、産業革新機構は３０００億円規模、鴻海精密工業は６０００億円規模の出資案を提案していたという。
産業革新機構は、３０００億円の出資に加え、シャープ株式の過半数を取得し、不振の液晶事業を分離させて、産業革新機構が筆頭株主の中小型液晶国内最大手「ジャパンディスプレイ」と経営統合するなどの提案をしていた。また、朝日新聞によると、シャープの主要融資銀行であるみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、２０００億円分のシャープ株式の放棄などの追加の金融支援を求める内容だった。
一方、鴻海精密工業は、産業革新機構の約２倍の６０００億円を出資し、シャープを事実上買収する案を提示。事業売却などはせずに、「シャープ」ブランドや雇用は維持するとし、シャープ首脳陣の退任も求めないことなどを示していたという。
同紙によると、シャープが持つ先端技術の海外への流出を心配する経済産業省の意向もあり、当初は産業革新機構の案が有力視されていた。
